経済・政治・国際

2014年11月27日 (木)

 カール・マルクスとその妻イェニー

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写真は1840年ごろのカール・マルクスとその妻イェニーである。
もちろんイェニーはコルセットでウエストをしっかりと締めている。この時代コルセットの工業的大量生産は行われておらず、コルセットは高価な下着であり特別な階級の象徴であった。それもそのはずイェニーはドイツ、ライン州、トリエルの市の枢密顧問官の娘である。枢密顧問官が何をする役人か定かではないが、高級官僚であり豊かな家庭であったことは間違えなかろう。一方、マルクスの父は弁護士でこれまたブルジュアジーであった。マルクス自身は金持ちの息子にありがちな浪費家であった。

お金持ちのマルクスはかわいそうな貧乏人のためにありがたい資本論を書いてくれた。それによれば、生産力が無限大に高まった共産主義社会では人々は能力に応じ働き、必要に応じてとるユートピアが必然的に訪れるとのこと。ユートピア実現のためには暴力よる革命もまた必然であるようだ。

残念なことに人間は暴力が大好きである。そのため、暴力を肯定する理論は常に求めている。マルクスの理論は暴力を必然、当然とし肯定している。なんと魅力的な理論だろうか、革命のためなら、いくらでも殴り、蹴飛ばし、殺すことが理論的に許されたのだ。昔のソ連、カンボジア、今の北朝鮮、中国で殺戮のあらしがこの理論に基づいて吹き荒れた。この忌まわしい理論をいまだに信奉している中国が尖閣や南沙諸島でああした暴力的行動をとるのもよくうなずける。

2014年4月 6日 (日)

消費増税

17年ぶりに消費税が増税された。
税率を上げ税収を増やし財政再建を果たすためだそうだ。
果たして、消費税増税で財政再建ができるのだろうか?

その答えは17年前を振り返るとよくわかる。
即ち、消費税率を上げたことで個人消費や民間投資は落ち込み1998年の実質経済成長率はマイナス1.8%とマイナス成長を記録した。
その結果、消費税・所得税・法人税の3つ合わせての税収は消費税を上げたにもかかわらず、ほぼ消費増税分に近い3兆8千億円も減ってしまった。
結局消費税増税をしても税収は上がらずプライマリーバランスは更に悪化し、赤字が膨らんだ。

この教訓から、財政再建は経済成長を促進する以外にないことが分かるはずだ。それにもかかわらず今回3%もの消費税増税が行われた。アベノミックスでアクセルを踏み、消費税増税でブレーキを踏む、一体車(日本経済)をどうしたいのだろうか?誠に矛盾に満ちた愚かな政策判断である。
消費者に大きなデフレマインドを植え付け、景気に強い悪影響を与えることを懸念せざるを得ない。

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ともあれ、消費税は8%になった。
当店はデフレマインドを解消すべ4月末日まで、全品30%OFFの反デフレセールを実施いたします。大変お得なこの機会に当店でのお買い物をお楽しみください。

 

2014年3月15日 (土)

消費税について

四月一日より消費税が8%に増税になります。しかし、当店ではこれに伴う価格変更はいたしません。今後とも当店のご利用をお願い申し上げます。

なお、消費税増税は大きなデフレ要因で、今後消費が大きく減退し、せっかく明るさの見えた日本経済を失速させかねない措置ではないかと心配しております。税率を上げても税収はほとんど伸びなで再びデフレ化するのではないかと思います。税収が伸びないのならもとより財政再建は不可能であり政策としての整合性がとれていないように思います。財政再建は経済成長を維持すること以外では実現しません。安倍首相がなぜこのような判断をしたのか実に理解に苦しむところです。しかし、実施が決まってしまったことどうこう言っても始まりません。せめて10%への増税は思いとどまってほしいものです。

2014年3月10日 (月)

伊藤博文

伊藤博文は1841年、現・山口県光市束荷字野尻の百姓十蔵、琴子の長男として生まれる。後に下級武士の身分を得え吉田松陰の松下村塾に学び、高杉晋作、井上聞多らと倒幕運動に加わった。英語に堪能な事を買われて、様々な要職を歴任た。1871年には、津田梅子らと欧米諸岩倉使節団に随行した。梅子は帰国後、伊藤への英語指導や通訳のため雇われて伊藤家に滞在、梅子が不美人だったためか伊藤との関係は無かったようだ。

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征韓論争では大久保利通、岩倉具視派に加わるり、武力開国に反対したにもかかわらず、1909年、ハルビン駅で、韓国の民族運動家安重根によって狙撃され、死亡した。安重根は結果的に朝鮮併合を促進する結果になった。

内閣総理大臣を4回も務め、近代日本の基礎を作った偉大さは旧千円札の肖像画に採用されたことに象徴されている。しかしながら、韓国と中国はハルビン市駅内、安重根”義士”記念館を作り反日に勤しみ、国家としての日本を侮辱し貶めている。朴槿恵率いる韓国はこれにより、中国に取り込まれ日米と離反し、結果的に国家的自殺に突き進んでいるように思える。気の毒かつ迷惑な話だ。

2012年4月26日 (木)

小沢裁判

このブログはコルセットをテーマーにしている。しかし、時々の極めて重要な事件、事故等があった時は私の意見感想なども述べさせてもらっている。本日の小沢裁判の判決はまさに意見感想を述べるべき時と考える。

日本は対米従属、官僚支配、既得権益擁護を国是とし、野田政権はそれにどっぷりとつかった政権といえる。具体的政策では、TTP参加、消費税増税、原発推進の政権である。TTPは日本植民地化、奴隷化条約であり、消費税増税は財務官僚への忠誠の証、原子力の推進は原発権益の擁護に他ならない。野田氏にとって日本および国民の利益はおよそ眼中にない。米国に御奉仕し、財務官僚の言うまま、原発で日本人の生命、健康、財産を脅かす史上最低の政権である。だからこそ内閣支持率は偏向マスコミの調査でも30%しかない。実際はもっともっと低いに違いない。

こうした中で小沢一郎が無罪判決を得たことはTTP、消費税、原発にストップがかけられる可能性が出てきたという意味で喜ばしいことだと思う。それにつけても検察の政治介入、不正にはへどが出る。北朝鮮以下だろう。

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